投資育成から中小企業庁に出向中の職員が、中小企業を支援するための支援策等についてご紹介します。

今回は、中小企業庁が運営する「ミラサポ（※1）」を通じて提供されている「専門家派遣制度」についてご紹介します。

ミラサポの「専門家派遣制度」とは、中小企業等の自助努力だけでは解決困難な経営課題について、「よろず支援拠点（※2）」または「地域プラットフォーム（※3）の構成機関」からの派遣申請に基づき、専門家派遣を実施するものです【図1】。
相談できる内容としては、ものづくり、海外展開、事業承継などのさまざまな経営課題が挙げられます。例えば、「海外との取引を開始したいが、実績がなく、どこから手をつけてよいか分からない……」「ITを活用して、販路拡大を実現したい……」「新しい事業を立ち上げたいが、何から手をつけてよいか分からない」といったところから対応可能となっています。
上記のような経営課題を抱える中小企業等から相談を受けたよろず支援拠点または地域プラットフォームの構成機関は、相談を受けた課題に関わる分野の専門家の選定・派遣を行い、課題解決の第一歩に向けた支援を行います。

一様ではない経営課題に対する相談対応が可能となっていますが、どのような分野の専門家が登録されているかというと、【図2】の通りです。平成30年7月時点では、全国に約6800名が専門家として登録されています。保有資格で見ると、中小企業診断士が2308名と最も多く、その他情報処理技術者や社会保険労務士、税理士、会計士、弁護士と多岐にわたっています。

平成26年度から平成29年度については、毎年度2万～3万件の相談実績があり、相談内容は「販路拡大・販促支援」や「ITを活用した経営力強化」に関するものが多くなっています【図3】。
専門家派遣の利用までのステップは大きく分けて3つです。
まずは、①「ミラサポ」で会員登録と企業情報の登録。次は、②お近くの「よろず支援拠点」または「地域プラットフォームの構成機関」による相談対応を受け、経営課題の整理・抽出を行った上で、専門家派遣の申し込みがなされ、③専門家の派遣・支援――というのが大まかな流れとなります。

派遣による相談は、年度内の2月までで、事業者あたり「原則3回まで（※4）」となります。また、派遣にかかわる費用はなんと「無料」です。ただし、予算の消化状況によっては、早く終了してしまう場合がありますので、ご活用を希望の方はお早めにご検討いただくことをオススメします。

平成29年度補正予算によりBCP（事業継続計画:Business Continuity Planの略称）の策定支援も強化しています。昨今の異常気象や大地震のみならず、その他の災害など、不測の事態により事業継続に支障をきたすこともあると思います。どのような事態に陥った際にも、企業を存続させるための事業継続力を強化しておくことは、業種・業態を問わず必要といえます。BCPの策定を検討している方、既に策定しているが実効性をより高めたい方、あるいは、ゆくゆくはBCP策定につなげたいが、まずは事業継続の考え方を勉強して経営改善の取り組みを行いたい方など、ぜひ本制度をご活用ください。

※1：ミラサポとは、公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模事業者の未来を支援するサイトです。
※2：よろず支援拠点とは、地域の支援機関等とも連携しながら、中小企業等が抱えるさまざまな経営課題に対応し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行う各都道府県に整備されたワンストップ相談窓口です。
※3：地域プラットフォームとは、中小企業者等支援を目的とした地域の支援機関による連携体を指し、構成機関同士、または地方公共団体やよろず支援拠点等と連携して、さまざまな中小企業支援の取り組みを行います。東京中小企業投資育成㈱も、「多摩産業支援コンソーシアム」という地域プラットフォームの構成機関となっています。
※4：事業承継に係る課題の場合に限り、原則5回まで。

機関誌そだとう197号から転載