事業承継・経営承継支援
最適な承継計画を策定し、その実行を全面的にサポート

中小企業の事業承継・経営承継問題

中小企業が事業承継・経営承継をする際、さまざまな問題を乗り越えなければなりません。

まず、経営を任せられる後継者がいないという課題がありえます。

株式を巡って、親族の間で経営権争いや相続問題に発展してしまう場合もあります。

さらには、親族外の役員に継いでもらいたいものの、その役員に株式を買い取れるだけの資金がないというケースもあります。

一方、事業承継税制や補助金を活用することで、税負担を抑えて、後継者へ引き継ぐこともできます。

私たち中小企業投資育成株式会社は、経営者を支える株主であると同時に、よき相談相手として、1,100社以上の中小企業を支援しています。

投資育成による事業承継・経営承継支援

日本の中小企業では、経営者の高齢化が進み、「後継者育成」・「10年後、20年後の会社存続」といった
事業承継に対する不安の声が数多く耳にするようになっています。
中小企業投資育成では、経営者の子息を中心とする「親族内承継」や、非同族の役職員への「親族外承継」に対するサポートを実施しています。

親族内承継より良い後継者およびその補佐陣を育成する「若手経営者の会」「次世代経営者ビジネススクール」「階層別研修」や、事業承継・経営承継をスムーズに行うための資本政策・各種コンサルティングの実施により、皆様の事業承継・経営承継を全面的にご支援いたします。
親族外承継非同族の幹部役職員へ事業承継・経営承継を行う際の留意点や、スキームを選択する際のポイントをおさえた様々な選択肢をご紹介するとともに、貴社に最適な、投資育成ならではの独自親族外継承(MEBO)プランの立案と、その実行をご支援いたします。
Case1
親族内承継①
65歳T社長からの相談
経営者として力不足な長男後継者に育てたい。
自分は同族企業の二代目社長。長男は自社の営業課長として勤務している。
父親の立場からすると長男に会社を引き継いで欲しいが、社長の目で見るとまだまだ力量不足だと感じてしまう。
自分も65歳になり、そろそろ事業承継・経営承継の準備をしなければと考えているが、どのように進めたらよいのだろうか。
Consulting
後継体制をサポートする資本政策とあわせて、投資育成主催の「若手経営者の会」や「次世代経営者ビジネススクール」への参加を提案。
後継体制をサポートする資本政策とあわせて、投資育成主催の「若手経営者の会」や「次世代経営者ビジネススクール」への参加を提案。
  • ◆ 投資育成に対する第三者割当増資を実施。
  • ◆ 後継者は、投資育成主催の「若手経営者の会」や「次世代経営者ビジネススクール」に参加。
  • ◆ 後継者は信頼できる身近な相談相手として投資育成を活用。
  • ◆ 外部株主(投資育成)の存在により、経営に適度な緊張感をもたらすことができる。
  • ◆ 社長が保有する株式については、今後、事業承継税制を活用して後継者へ移動する方針。
Result
若手経営者の会や次世代経営者ビジネススクールに参加することで、長男に後継者としての自覚が生まれた。
投資育成制度活用の検討に際し、はじめは外部資本の導入に抵抗感があったが、投資育成を既に利用している知り合いの経営者から、「投資育成は経営支配を目的とせず、経営者を支える株主かつ相談相手となるので安心」と聞き、長男と相談のうえ利用に踏み切った。なんでも相談できる相談相手というのは経営者にとっては得がたい存在である。
また、若手経営者の会などの出会いの場で、既に活躍している同世代の経営者からかなり刺激を受けているようで、このところ長男の目つきが変わってきた気がしている。最近では事業計画の策定や人事制度改革に取り組んでおり、頼もしく思っている。
株式の承継についても、投資育成が様々な選択肢を示しながら自社に最適な方法を提案してくれた。大きな懸念の一つであった株式の引継ぎ方針も決まって、親族も私も漸く安心することができた。
Case2
親族内承継②
60代N会長からの相談
経営や株式を巡る親族間トラブル起きないよう承継したい。
後継者の長男は、工場、営業、総務、経営企画などを経験しながら着実に実力をつけてきており、最近では後継者としての自覚も出てきている。有難いことに社内外からも信頼を得られている。そこで長男とも話し合った結果、先の株主総会で長男を代表取締役社長とし、自分は取締役会長となって経営の一線からは身を引いた。
一方で、株式が親族や社外に分散し、経営に関与しない株主の比率が高い。株式を買い集める資金もなく、相続による更なる分散も懸念され、後継者が今後の経営権確保に強い不安を感じている。どうしたものだろうか。
Consulting
投資育成の資本参加(=安定株主導入)による経営権確保策を提案。
投資育成の資本参加(=安定株主導入)による経営権確保策を提案。
  • ◆ 投資育成に対する第三者割当増資を実施。
  • ◆ 会長、社長、投資育成の合計で55%の議決権を確保。
Result
経営機動性を確保、その他株主からの集約にも着手。
投資育成に経営権の安定化を図る『長期安定株主』としての役割を期待し、筆頭株主として迎え入れることを決断した。投資育成は国の中小企業施策によってできた会社であり、大株主として経営について育成指導を行うが、役員派遣や経営干渉は行わず、あくまでも自主的な経営を尊重してくれるというもので、我社にとっては願ってもない制度であった。新社長となった長男も安心して経営に専念できると喜んでいる。
経営に関与していない親族や、その他の社外個人株主が保有する株式についても、投資育成の経験豊富な担当チームとともに、株主全員が納得できる集約に向けてのスキーム検討や交渉戦略の立案を開始した。長男はこれらの株主とは面識がある程度で付き合いはないため、自分にしかできない重要ミッションとして取り組んでいきたい。
Case3
親族外承継(MEBO)
60代創業社長・40~50代役員陣からの相談
自分の子供以外の役職員に事業を承継したい。
創業社長である自分は引退を決意しているが、後継者となる子息がいない。そのため事業承継・経営承継をどうするか悩んでいたが、生え抜きの役員陣(非同族)が自社の経営を引き継ぐことを希望してくれた。しかしその役員陣に自分と妻が保有している株式を買い取る資力はない。株式上場を志向していないことに加え、経営の独立性は維持したいことから、ベンチャーキャピタルやファンドに出資を仰ぐつもりはない。金融機関は融資に応じてくれるが、一定の自己資金調達が条件とされた。具体的なアドバイス、スキーム提案が欲しい。
Consulting
投資育成ならではの独自親族外継承(MEBO)プランを提案。
投資育成ならではの独自親族外継承(MEBO)プランを提案。
Result
今後の事業運営や中長期資本政策をも見据えた親族外承継を実現。
自分を含む創業一族、次世代経営陣それぞれの立場を考慮し、全員が納得できるバランスのとれた提案をしていただき、大変満足できるものとなった。保有株式の資金化と引継ぎがスムーズに行えたことは、創業一族全員が嬉しく思っている。また次世代経営陣からは「資金力のない我々が本当に承継できるのか半信半疑だったので、正直ほっとしました。」との率直な感想も聞かれた。
さらには、承継後の事業運営や、今後の中長期資本政策をも見据えたプランとなっているところが投資育成を活用した非同族承継の凄いところ。投資育成が核となる長期安定株主となることで株主構成が安定するとともに、後継となる経営陣は安定した経営権を確保することができた。また、投資育成による指導のもと役員持株会、従業員持株会を緻密に設計して設立することで、恒久的に株式承継の問題を解消するものとなっている。投資育成と出会うことができて本当に良かった。
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