投資育成制度をご利用いただくと、自己資本の充実が図れるとともに、中小企業の皆様が直面する下記のような株式の課題解決をサポートします。

投資育成が解決する主な課題

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  経営権の安定化

  経営者の引退、社員株主の退社、個人株主の相続発生など、いずれは必ず起こる株主の交代。そんな中で直面する様々な株式の課題を、投資育成が安定株主になることで解決します。

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  事業承継支援

  経営者の子息を中心とする「親族内承継」や、非同族の役職員への「親族外承継」をスムーズに進めるための総合的な支援を行います。

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  後継者育成

  若手経営者の会や次世代経営者ビジネススクールを通じて、後継者の方が学び合う場を提供し、経営者としての資質向上と、人脈作りのお手伝いをします。

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  経営力の強化

  個々の投資企業がより良い企業に成長し、経営品質を向上させるのに役立つ「フルカスタムメイド」の経営支援を実施しています。

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投資育成の利用ニーズ（目的）

ご利用の種類

なお、必要に応じて対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。

ご利用いただける企業の条件

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  原則として資本金3億円以下の株式会社であること※
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  事業基盤があり安定的な配当を実施できる収益力を有していること
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  公序良俗に反しない企業、投機的な事業を行っていない企業であること

ご利用には所定の審査があり、各種経営資料の作成・ご提示や、社長様をはじめとする幹部役職員の方々、お取引先、取引金融機関等へのヒアリングなどをお願いしています。

※　以下の法律に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が3億円を超えるものであっても投資対象となります。

ご利用後にお願いすること

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  安定配当の実施(ご利用前に相談の上で決定します)
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  株主総会の開催、投資育成の出席
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  ご決算の内容、株主総会付議事項の事前説明

投資先に対しては経営干渉や役員派遣を行わず、ご利用企業の自主性を尊重した友好的・安定株主として、原則ご利用企業の原案に賛成する方向で議決権を行使します。

ご利用までの流れ

投資育成制度の活用事例

経営権の
安定化

『持株比率が低く、経営権に不安がある』

政策実施機関である投資育成の資本参加により、
投資育成と経営者とを合わせた持株比率で経営権の安定化 が図れます。

投資育成への第三者割当増資による経営権の安定化

課題

社長、現経営陣の持株比率が低く、必要とされる議決権である過半数を確保できていない。株式を買い集める資金もなく、相続発生による更なる株主構成分散も懸念され、後継者が今後の経営権確保に強い不安を感じている。

→万が一、社長と叔父、叔母の間で意見が対立した場合、株主総会・普通決議の可決に必要な議決権が確保できなくなり、安定経営に支障をきたす恐れがある。

解決策

安定株主確保のために、投資育成会社に対して第三者割当増資を実施する。
→会長、社長、投資育成会社を合わせて議決権の過半数（５５％）を確保

分散株式の
集約

『元従業員等に株式が分散している』

投資育成が経営陣を支える長期安定株主になります。
また、分散した株式を集約する効果的な方法をアドバイスします。

自己株式を従業員持株会と投資育成が取得することによる経営権の安定化

課題

過去に従業員に株式を持たせていたが、株式を保有したまま退職してしまった。
また、役員、従業員の議決権比率は合わせても過半数に届かず、経営権の確保に不安が残る状況にあった。

→株主である社外個人株主も高齢になり、このままだと相続等で株式が更に分散する恐れがある。

解決策

• 社外個人株主の保有株式を自己株式化により整理。
  →社外個人株主20名を5名まで整理することができた。一方、取引先の議決権比率が３分の１を、銀行の議決権比率が５％を、それぞれ超えてしまった。

• 今後、従業員が株式を保有したまま退職してしまわないよう、従業員持株会を新たに組成し、従業員保有株式を従業員持株会に組み入れ。

• 自己株式を従業員持株会と投資育成が取得。
  →取引先の議決権比率を３分の１未満に、銀行の議決権比率を５％に、それぞれ抑えることができた。
  →役員・従業員持株会・投資育成の議決権比率は合わせて３分の２を超え、安定した経営権を確保できることとなった。

円滑な
経営承継

『経営をスムーズに引継げるか不安がある』

投資育成が新たに安定株主になることで、
最適な経営承継プランの立案から実行までを総合的に支援します。

親族内承継での活用事例

課題

60歳を過ぎたので、そろそろ長男への社長交代を予定しているが、後継者である長男が会社をしっかりと担っていけるか心配だ。

解決策

• 投資育成に対する第三者割当増資を実施。

• 納税猶予制度等を活用。

• 投資育成主催の若手経営者勉強会などで新社長の育成をサポート。
  →投資育成は後継者を支える株主となり、会社の健全な成長発展を支援します。

親族外承継での活用事例①

課題

親族外の次期経営陣への自社株式の承継を進めたいが、次期経営陣に買取り資金がない。

解決策

次期経営陣と投資育成で持株会社を設立し、創業者の保有株式を買取り。
→創業者は、株式売却により創業者利潤を得てハッピーリタイヤ。
→次期経営陣は、持株会社を通じて株式を取得。
→投資育成が長期安定株主となることで、更なる次世代への経営承継も円滑化。

親族外承継での活用事例②

課題

親族外の次期経営陣が引き継ぐ議決権割合を考えつつ、安定した経営ができる株主構成を作りたい。

解決策

• 投資育成への第三者割当増資を実施。

• 創業家の保有株式を次期経営陣と従業員持株会へ移動。
  →次期経営陣と安定株主である投資育成を中心とした株主構成を実現。

よくあるご質問

ご利用企業の声

橋本ひろみ社長

株主・投資育成制度がわが社に不可欠な理由

「投資育成は、上場を求めるベンチャーキャピタルと違って、“もの言わぬ安定株主”なので、経営に専念できる安心感があります。銀行のように資金を貸し借りする契約ではないので、中立的な立場で経営をサポートしてくれます」

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中小企業支援機関の声

金融機関からみた投資育成

きらぼしコンサルティング・強瀬社長様の声（インタビュー記事）

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、弊社・東京中小企業投資育成株式会社（以下、投資育成）とは三行合併 (東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京)によるきらぼし銀行誕生前からのお付き合いで、これまで数々のクライアントの資本政策を一緒に支援させていただいております。 ここでは、きらぼしグループの中核企業の1社である株式会社きらぼしコンサルティング代表取締役社長の強瀬理一様がお考えの「弊社と連携することのメリット」と、「中堅・中小企業にとって弊社が株主となることのメリット」を語っていただきました。

強瀬理一社長

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税理士からみた投資育成

太陽グラントソントン税理士法人・梶本パートナー税理士様の声（インタビュー記事）

弊社は、太陽グラントソントン税理士法人の梶本岳パートナー税理士と10年来連携し、中小企業をご支援してきました。今回は梶本岳税理士に、事業承継（非同族承継）における弊社のサポート体制などをお話いただきます。

梶本岳税理士

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投資後の支援事例・支援メニュー

解決策

安定株主確保のために、投資育成会社に対して第三者割当増資を実施する。
→会長、社長、投資育成会社を合わせて議決権の過半数（５５％）を確保

解決策

• 社外個人株主の保有株式を自己株式化により整理。
  →社外個人株主20名を5名まで整理することができた。一方、取引先の議決権比率が３分の１を、銀行の議決権比率が５％を、それぞれ超えてしまった。

• 今後、従業員が株式を保有したまま退職してしまわないよう、従業員持株会を新たに組成し、従業員保有株式を従業員持株会に組み入れ。

• 自己株式を従業員持株会と投資育成が取得。
  →取引先の議決権比率を３分の１未満に、銀行の議決権比率を５％に、それぞれ抑えることができた。
  →役員・従業員持株会・投資育成の議決権比率は合わせて３分の２を超え、安定した経営権を確保できることとなった。

解決策

• 投資育成に対する第三者割当増資を実施。

• 納税猶予制度等を活用。

• 投資育成主催の若手経営者勉強会などで新社長の育成をサポート。
  →投資育成は後継者を支える株主となり、会社の健全な成長発展を支援します。

解決策

次期経営陣と投資育成で持株会社を設立し、創業者の保有株式を買取り。
→創業者は、株式売却により創業者利潤を得てハッピーリタイヤ。
→次期経営陣は、持株会社を通じて株式を取得。
→投資育成が長期安定株主となることで、更なる次世代への経営承継も円滑化。

解決策

• 投資育成への第三者割当増資を実施。

• 創業家の保有株式を時期経営陣と従業員持株会へ移動。
  →次期経営陣と安定株主である投資育成を中心とした株主構成を実現。