中小企業を資本面から支援する政策実施機関｜東京中小企業投資育成株式会社（SBIC）

｢投資育成制度｣は、

半世紀超の長きに亘り

親しまれている

国の中小企業政策の一つで、

これまでに 5,601 社^※の

優良中小企業の皆様に

ご利用頂いています。

（※2020年12月末現在の累計ご利用社数）

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中堅・中小企業の自己資本の充実と

その健全な成長発展を支援します。

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経営干渉や役員派遣を行わない

長期安定株主として、

経営の良き相談相手となります。

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制度の活用について問い合わせる

資本政策においてあてはまる課題はありませんか？

中小企業投資育成が長期安定株主となることによって、自己資本の充実とともに、中小企業の皆様が直面する様々な株式の重要課題を解決し、事業の永続・発展を全面的にサポートします。

資本政策の課題チェックリスト

経営権確保の課題

社長・後継者の議決権比率が低く、経営権に不安がある。
株主の中に関係の良くない株主がいる。

解決

投資育成の出資と経営者と合わせたシェアで
経営権の安定化が図れます。

事業承継・経営承継の課題

将来に亘って後継者を支える安定株主がいない。
60歳を過ぎても経営者1人が大半の株式を保有しており、株式の移転が進んでない。
バトンタッチに向けた後継者育成に悩んでいる。
同族でない役員（親族外）への経営承継を進めたいが、そのための株主構成作りに悩んでいる。

解決

投資育成が新たに安定株主になることで、
経営承継を総合的に支援します。

株式分散の課題

元役員・従業員が株主を保有したまま会社を辞めてしまった。
相続等で遠い親族などに株式が分散している。
高齢の株主がいるが株式の引き取り手がいない。
特定の株主から株式の買取請求が来ている。

解決

分散した株式を買い集める方法を投資育成がアドバイスします。投資育成が長期安定株主として機能します。

その他の課題

従業員持株会を設立したい／解散したい。
株式の移転が進まない。
子会社が親会社の株式を保有している。
組織再編に関してのアドバイスが欲しい。

解決

その他の資本政策のアドバイスに応じます。

制度活用によるメリット

投資育成制度をご利用いただくと、自己資本の充実のほか、下記のようなメリットもございます。

経営権の
安定化

投資育成が増資新株を引き受け、長期安定株主となって経営者をサポートします。

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事業承継
支援

投資育成が新たに安定株主になることで、事業承継をスムーズに進めるための総合的な支援を行います。

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後継者
育成

若手経営者の会や次世代経営者ビジネススクールを通じて、後継者の方が学び合う場を提供し、人脈作りのお手伝いをします。

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対外信用
の向上

公的機関である投資育成が株主になることで、より開かれた会社づくりを実現します。

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メリット一覧を見る

ご利用企業の声

株式会社オカモトヤ（港区）

投資育成からの出資によって銀行各社への信用度が増し、融資を受けやすい体質になると同時に、他人資本が入ることで配当を毎期コンスタントに継続することへの緊張感が生まれ、中小企業から中堅企業へのステップアップのきっかけにもなった。
株式会社高研（文京区）

公的な性格を持つ投資育成を筆頭株主として迎え、安定的な株主構成が実現したことで、長期的な視点で自社技術を磨き、発展をめざす環境が整った。
伸び盛りの時期に、盤石な企業基盤を整えることができた。
坂西精機株式会社（八王子市）

投資育成が入っていると、まず「坂西さん儲かってますね」って必ず言われるんですよ。税務署は税務署で「お宅はガラス張りですね」って必ず言いますからね。それだけで信用がつく面があるんですよ。（会長談）

ご利用企業の声一覧

よくある質問

国の政策実施機関
投資育成は政府系金融機関なのか。

東京中小企業投資育成株式会社は、当初は、一部、国からの出資を受けて設立されましたが、現在は民間法人化されて独立して投資活動を行っている株式会社です。ただし、中小企業投資育成株式会社法（1963年6月10日法律101号）に基づいて設立・活動している政策実施機関であり、他の政府系金融機関とも密接に連携して、中小企業の自己資本充実と健全な成長発展を支援しています。

経営上のお悩み：経営権の安定、株主構成の是正
元取引先、ＯＢ役職員やその家族といった、会社との繋がりが薄れた外部株主が多く、経営陣の持株比率が低いため、中長期的な経営権の維持･安定に不安を感じている。価値観を共有でき、長期的視点で経営をサポートしてくれる株主がほしい。

投資育成が株式を引き受け与党株主となることで、経営権の安定化が図れます。投資育成からの投資は原則長期保有であり、投資先企業の長期安定的な成長発展をバックアップします。また、投資育成は取締役会の意思を尊重する与党株主となります。投資育成を割当先とする増資を行うことで、投資育成が安定株主になるとともに、社外株主等の持株比率も下がり、経営権の安定化が図れます。

長期安定株主
株式の保有期間はどのくらいか。

投資育成は、長期にわたり自己資本の充実や経営権の安定のお手伝いを目的にしていますので、株式保有期間は特に設けておりません。ご利用後、時間の経過と共に資本政策、株式構成等を変更する必要が生じた場合には随時ご相談に応じています。

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