日本経済は今、長期停滞期から脱し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ大きく舵を切ろうとしています。その原動力として期待されているのが、中小企業による思い切った成長投資です。政府は、成長意欲のある中小企業を支援するため、「100億宣言」や「中小企業成長加速化補助金」など、経営変革を後押しする新たな施策を次々と打ち出しています。

今回は、これらに加え、2025年度税制改正で拡充される「中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）」と「中小企業経営強化税制」をあわせてご紹介します。

「100億宣言」は、中小企業庁が進める新たな成長促進プログラムです。経営者が「自社を次の成長ステージへ引き上げる」という意志を社会に示すことを目的とし、企業が“売上高100億円を目指す中堅企業の予備軍”として登録・公開されます。宣言の中には、売上高100億円実現への目標と課題や実現に向けた具体的措置、そして経営者自らのメッセージなどが盛り込まれています。

「100億円」という数字は単なる目標値ではなく、“地域を牽引する中堅企業を目指す”象徴的指標です。登録企業は特設サイトで公開され、政府・金融機関・支援機関と連携したネットワーク形成、専門家派遣、補助金の活用などさまざまな支援を受けられます。こうした“見える化”によって、国内企業の成長投資や事業再編に対する社会的機運の醸成が期待されています。

そして、この「100億宣言」企業を実行段階で支援する施策が「中小企業成長加速化補助金」です。対象となるのは、将来的に売上高100億円規模を目指し、生産性向上・付加価値向上のための大胆な投資を進める中小企業。主な申請要件は①申請時までに100億宣言が「100億企業成長ポータルサイト」に公表されていること、②補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）であること、③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定することです。

対象経費は、建物・機械装置・ソフトウェアなど多岐にわたり、従来型の補助金に比べて投資領域の自由度が高いことも特徴です。審査では、売上高100億円に向けた明確なシナリオ、成長余力を最大限引き出した事業戦略、賃上げ・投資の持続可能性、地域経済への波及効果などが総合的に評価されます。プレゼンテーションも重視されるため、経営者自身が自社の変革ビジョンを明確に語る準備も欠かせません。

さらに2024年から公募が始まった「中堅等大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業を対象とした支援制度です。足下の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う大規模な設備投資を促進し、持続的な賃上げの実現を目的としています。その中で、第5次公募から新設されたのが「100億宣言枠」。これは、「100億宣言」を行った企業が対象となる特別枠です。

この補助金は投資規模が大きく、投資額15億円以上（100億宣言企業）・補助上限額50億円というスケール感が特徴です。成長投資に対する政府支援の中でも最大級の制度であり、対象事業は不透明な投資環境の中で、地域に波及効果を生み、また、よりリスクを取った大規模投資であることが求められます。

加えて2025年度税制改正では、成長投資を後押しするため、「中小企業経営強化税制」が拡充されました。これは中小企業等経営強化法に基づき、認定経営力向上計画に沿って設備投資を行った中小企業が、取得設備の即時償却または10％の税額控除を選択できる制度です。

今回の改正では、100億宣言を行った企業向けに「経営規模拡大設備等（E類型）」が新設され、従来の類型では対象外だった、建物及びその付属設備についても税制措置の対象となりました。これによって建物等についても「中小企業成長加速化補助金」や「中堅等大規模成長投資補助金」で採択された事業と税制優遇を“併用”できる道が開かれました。

つまり、補助金により投資コストの一部の支援を受けつつ、残りの投資部分に対し税制面からの後押しを受けることも可能となりました。国は、補助金と税制優遇を組み合わせて「総合的な成長支援」を形成しようとしています。

政府が「100億円」という象徴的なキーワードを掲げるのには、明確な理由があります。売上100億円規模の企業は、高い賃金水準を維持し、研究開発や輸出を通じて外需を獲得する地域経済を牽引する存在だからです。こうしたサプライチェーンや地域雇用に波及効果をもたらし、地域で“稼ぐ力”を持つ中堅企業を生み出すことが、「日本の経済再生の核」になると国は確信しています。つまり、100億円企業を目指すことは、自社の成長のみならず、経済の好循環そのものを創り出すことを意味しています。

「100億宣言」と「中小企業成長加速化補助金」、さらに「中堅等大規模成長投資補助金」や「中小企業経営強化税制」は、こうした成長企業の創出を支える政策パッケージとして連携しています。宣言によって成長の機運を高め、補助金と税制優遇で実行を後押しし、企業行動を変革する──それが、国が描く「成長経営への転換」の道筋です。企業が強みを磨きながら、未来に向かって挑戦するための制度環境は着実に整いつつあります。今こそ積極的な投資と変革に踏み出す絶好の機会です。

投資育成では、投資先企業の皆様に対し、補助金・税制活用のご案内や申請支援を行っています。
関心をお持ちの方は、担当者までお気軽にご相談ください。

機関誌そだとう226号記事から転載