株式会社 きらぼしコンサルティング
（東京きらぼしフィナンシャルグループのグループ会社）

主要業務：

各種セミナー・講演会、企業経営関連情報提供
コンサルティング（M&A、IPO、人事制度）
企業の信用調査
相談業務
月刊誌等発行他

代表者：

代表取締役社長　強瀬理一

設立：

1984年7月

本社：

〒107-0062
東京都港区南青山3-10-43

事業承継の課題解決のパイオニアとして連携30年

東京きらぼしフィナンシャルグループのグループ会社である弊社では、主にクライアントの財務や事業計画のコンサルティングを行っています。
近年、その内容は人事制度の見直しから組織改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応等々と多岐に亘っていますが、中でもお客様の関心の高いテーマは「事業承継」です。

昨今、中小企業における事業承継の課題が注目されていますが、当行は資本政策に強い銀行として、お客様の事業承継などの課題に早くから取り組んできました。投資育成さんと一緒にクライアントの事業承継の課題解決を進めてきたのも、かれこれ30年くらい前からではないかと思います。

事業承継といってもこの30年で大きく変わってきています。投資育成さんと連携を始めた当初を考えると経営者がご子息・子女に承継をする親族内承継が大半だったのですが、近年は社内の従業員、場合によっては社外の人材への親族外承継も増えてきています。その際、自社の株式をどのように承継をしていくかといった資本政策がまさに課題となっており、投資育成制度活用の必要性がますます増してきています。
具体的には従業員の皆さんで従業員持株会を作り、さらに投資育成さんに資本参加してもらい安定株主になってもらう、そのような資本政策が増えていますね。

企業がこう変わる！「投資育成が株主」であることのメリット

弊社がクライアントに投資育成さんをご紹介するときには、「どのような魅力があるのか」ということを十分にお伝えした上でお薦めしています。
強調するのは、特に「信用力の向上」「従業員のレベルアップ」「自主性の尊重」という三つの特長です。
ここではそれぞれについてご紹介しましょう。

一つ目の「信用力の向上」ですが、国の政策実施機関である投資育成さんが出資をしたということは、厳しい審査をパスしたということですから、金融機関や取引先に対して信用力が非常に高まります。加えて従業員にとっても、投資育成が株主となっている、つまりは成長性が期待されている、公的機関から認められている企業だという点で自社を誇りに思うようになり、社内の士気が上がると思うのですね。
また、最近は子供の就職候補先を親が慎重に調べるという話を聞きますが、親御さんも「公的な機関の出資が入っている」と知ったら、安心して子供を入社させられるのではないでしょうか。このように採用面でのメリットも大いに期待できます。

二つ目の「従業員のレベルアップ」ですが、投資育成さんは株主となった企業に対しての従業員研修にも力を入れています。社名の「育成」が示すように、一般的な株主という存在からは考えられないほど手厚い支援サービスを展開してくれるのが投資育成さんです。
その他、毎週のように情報提供のための各種セミナーなどを開催してくれるのですが、これは自社だけでは従業員教育に限界がある中小企業にとっては非常に有難いことだと思いますね。

投資育成さんの存在は、いわば「頼もしいコンサルタント」とも云えます。
資本政策の懸念事項を解消し、企業が成長するための助言や様々なメニューを提供してくれるわけですからね。

事業承継を前に、後継者がしっかりと経営を引き継いでいけるか心配する経営者が多くいらっしゃいます。
そのようなケースにおいても「外部のお目付け役」として投資育成さんに資本参加してもらえれば、その手厚いサポートによって後継者を見守り育ててくれます。安心してバトンタッチをしていくための環境が整えられると思いますよ。

三つ目の「自主性の尊重」は、株主でありながら経営に介入しないということを意味しています。国の中小企業政策実施機関であるため、経営に関しては、あくまでもその企業に主体性をもって取り組んでもらいたいという思いが、投資育成さんからは強く感じられます。

企業の信用を高め、従業員のスキルアップをサポートし、それでいて経営に口出ししない。こんなメリットばかりの株主は、そうそういないと思いますよ。

「長期安定・与党株主」の信頼感

前述した三つのメリットのうち、「自主性の尊重」という点について、もう少し詳しくお話したいと思います。

弊社からクライアント企業の社長に投資育成さんを紹介する際ですが、最初、「投資会社」とお伝えすると、「うちは上場しないから」とか「外部には株式は渡せないよ」と、そういう反応を示す社長が少なからずいらっしゃいます。外部株主というと、「利益追求を優先される」「経営干渉される」などと警戒されるのですよね。外部株主が、経営者の自主性を重んじることは、非常に珍しいケースですからね。
そんなときに私は、「いや、社長、違うんですよ。投資育成さんというのはいわゆるベンチャーキャピタルや投資ファンドとは違う。国の政策実施機関だから、そのような心配はいらないです。だから一緒に一度、話を聞いてみましょうよ。」と説明します。

こうした経営者の思いはよくわかりますから、「投資育成さんなら株主として迎え入れてもらっても安心ですよ」と丁寧に説明していきます。
多くの外部株主は「利益追求」が一番の目的になってきますが、投資育成さんは国の機関であり、中小企業の成長を長期安定的に支援するのが目的の投資会社であるということを、しっかりとお伝えすると、「そうか、じゃあ話を聞いてみよう、検討してみよう。」となるわけです。

事業承継を行う際、経営者が一番心配しているのは会社の継続性です。もちろん、まずは誰に社長を継がせるかというのが一番重要なのですが、後継者が継いだあと、事業を今まで通り継続させていかなければなりません。もし、ファンドのような一定期間しか株式を保有できないような外部の資本が入った場合、その株式の次の保有先をどうするかといった調整業務に多大な労力がかかるわけですね。
また、保有期限のことだけにとどまらず、通常、外部株主の目的は「株式価値の向上＝利益追求」ですから、先代経営者や後継者の目指すところと違ってきてしまうこともあります。

一方で、投資育成制度を利用すれば、これから事業承継を進めていく上で、後継者の金銭的負担が軽減され、承継後の資本構成も健全となり、今後の資本政策についての余計な心配事がなくなる。さらに、経営者の意向を尊重してくれる「長期安定・与党株主」として経営を支援してくれるわけですから、これほど企業にとってありがたい株主はいません。

経営者にとっての大きな悩みの種である、資本政策および事業承継という問題がクリアになれば、あとは日々多忙な経営者も時間と労力を本業に注力することができます。
実際、「投資育成さんが長期安定株主となってくれたことで、資本面の悩みが無くなり、本業に打ち込めるようになった」と語る企業が数多くおられます。
これらが、私が企業の資本構成を検討する際に、投資育成さんが最適と考える理由です。

顧客のための本当によい「事業承継」を

冒頭この30年間で事業承継も大きく変わってきているとお話をしましたが、その解決手法も多様化してきています。
銀行が事業承継の解決策として提案することがある「特別目的会社（SPC）スキーム」もその1つです。これは、後継者が出資をして新しく設立したSPCに金融機関が株式の買い取り資金を融資し、その資金で事業会社の株式を買い取るといったものです。他行ではクライアントに積極的にご提案しているという話も耳にします。確かに、銀行側としては新たに融資の機会が生まれますから、力を入れている気持ちもわかります。

ただ、一方で、事業承継をした後の株主構成のことや経営体制のことまでを含めて、「どの方法が最もクライアントのためになるのか？」と突き詰めて考えていくと、結局は投資育成さんの制度が適していると結論づけられるケースが多いのです。
後継者にとっても投資育成さんが安定株主になって本業に専念できる体制を築けるし、良き相談役にもなってくれる。「いつもそばに投資育成さんがいる」ということは孤独な経営者にとってメリットが大きいと思うんですね。

今後さらなる連携強化を

我々きらぼしグループは、融資取引の深耕だけでなく、事業承継や資本政策への課題解決にもお役に立てるよう、グループ一丸となって取り組みを強化しているところです。事業承継や資本政策を支援することは、会社経営の根幹にかかわるところですから、これからもクライアントのために全力でお役に立ちたいと思っています。

投資育成さんには、弊社内でも資本政策、事業承継についての勉強会を開催していただいています。それによって、弊社社員、特に若手が資本政策の課題解決手段として投資育成さんの制度を学び、クライアントにご紹介するケースが増えています。

最近でも、投資育成さんが株主となることによって、弊社とほとんど融資取引がなかったクライアントとの関係が深くなったということがありました。

投資育成さんは投資先社名を公開されているので、以前拝見したときに気付いたのですが、東京都と神奈川県の投資先のうち、実に3分の1が弊社と取引関係のある企業でした。 投資育成さんとの関係の深さを改めて認識した次第です。

それと同時に、弊社にとって東京都と神奈川県は特に重要な取引地盤ですから、今後も投資育成さんと連携させていただき、投資育成さんをご紹介させていただくことによってクライアントにさらなる成長を目指していただきたいとの思いも新たにしました。

投資育成さんとは創業以来の関係が続いていますが、投資育成さんの強みである資本政策、事業承継における課題解決分野を含めた連携を、今後もさらに深めていきたいと思います。