無料相談会

投資先企業の皆様へ > 

ホーム > 

ページタイトル

◆法律相談

各種ご相談に乗ります。セカンドオピニオンとしてもご活用ください。

【お申込先】貴社を担当する業務部担当者にご連絡ください。

◆知財法律相談

【相談できる内容】

技術系・IT系企業向けの知財戦略、技術法務に関する相談になります。 具体的には、以下のような事案です。

  • 自社の事業戦略と知財戦略の融合を図りたい
  • 自社の技術を知財化したい。どのように考えればいいか
  • 社内において知財のマネジメント体制を構築したい
  • 特許権その他の知財権の侵害(警告を受けた、模倣品が発生している)
  • 事業化における法務戦略全般
  • 大手企業、外国企業とのアライアンス(共同開発・合弁事業など)の際の契約交渉
  • IT企業におけるコンプライアンス、情報管理、知財戦略など

【お申込先】貴社を担当する業務部担当者にご連絡ください。

◆人事・処遇制度相談

【相談できる内容】

人事制度(再)構築に関するご相談

  • 役割(能力)等級制度
  • 賃金制度
  • 目標管理制度
  • 人事制度
  • 人事評価制度
  • 考課者(被考課者)訓練
  • 社員の教育、育成、人事研修制度に関するご相談
  • 人材育成制度(管理職教育等)

労務コンプライアンス等に関するご相談

  • 就業規則及び各種規則の整備・見直し
  • 問題社員への対応
  • 労働基準監督署対策

【お申込先】貴社を担当する業務部担当者にご連絡ください。

◆年金・退職金制度相談

自社の制度を見直した時、以下のような項目について検討される必要はないでしょうか。 一つでも当てはまるものがあれば、お早めに相談されることをお薦めします。

  • 従業員から退職金を一時金ではなく年金で受取りたいという希望がある。
  • 定年延長を考えているが、延長に伴い退職金をどう設計したらよいかわからない。
  • 定年年齢から公的年金の支給開始年齢までの“つなぎ年金”を創設したい。
  • 従業員の会社への貢献度を退職金に今以上に反映させたい。
  • 毎年の退職金支払額の変動が激しくて困っている。
  • 制度設計・運営について他社の状況や近年の傾向が気になる。

その他、各社の年金・退職金の制度内容、制度運営についても、以下のようなお悩み・ 疑問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

  • DBの規約や財政検証が難しすぎて理解できない。
  • 中退共のしくみがわからず、従業員からの問い合わせに困っている。
  • 最近、金融機関から年金の掛金引上げの連絡を受けた。
  • 総合型厚生年金基金の掛金負担が大きくなってきている。

【お申込先】貴社を担当する業務部担当者にご連絡ください。

◆海外関連相談

【相談できる内容】

海外での会計・税務・労務管理等に関する相談にアドバイスをします。

(事例)

  • 中国の合弁企業の解散にかかる手続きはどのように進めたらいいのか。
  • インド現地企業から受け取るロイヤリティにかかる軽減税率の申請の方法、など。

【お申込先】 貴社を担当する業務部担当者にご連絡ください。

ページ上に戻る
空白