企業や事業の持続性において、従業員が健康に働ける環境づくりの重要性は年々増している。経営者としてはいかに取り組むべきか、「産業保健の土壌づくりの伴走者」を掲げるさんぎょうい株式会社の芥川奈津子社長に話を聞いた。

「従来、社員の健康に対する取り組みは、労働安全衛生法に由来する快適な職場環境の形成と、労働災害防止という視点でした。それが昨今では、ウェルビーイングを重視した健康経営を目指す企業が増えています」

そう語るのは、さんぎょうい株式会社の芥川奈津子社長だ。ウェルビーイングとは社員の心と体、人間関係などが良好な状態で、社会的にも“満たされている状態”が続いていることを表す。そこに注力する企業が増えているのは、働き手に選ばれる会社の基準として安心感やワークライフバランス、働きやすさなどが最重要視されているからである。

同社では健康経営への取り組みを、三段階に整理している。まず従業員の健康を守る土台となるのは、労働安全衛生法の順守だ。
二段階目は、社員のあらゆる労働災害リスクを、会社は予見して回避する責任を負うという安全配慮義務である。労働安全衛生法のように具体的な対策を定められているものではないが、何か問題が起きた場合に、リスクを予見したか、それに対して回避する対応を取っていたかということを後から法的に追及される。ここを疎かにすると、訴訟や社会的制裁が生じる恐れがあるのだ。主な対策は心身の健康と、労働時間やハラスメント、人間関係などを含む労働環境の整備だという。

そして、ウェルビーイングを重視した健康経営はその上に位置するもの。生産性向上やエンゲージメントなどに寄与する目的のため、「投資」と捉えて三段階目と表現している。
「この段階を順に踏まなければ、一足飛びに健康経営は実現しません」と芥川社長は強調する。まずは経営者自身が、労働安全衛生全体の取り組みが重要であること、また問題が発生した際には事業継続に影響を与えることもあるという事実を受け止め、真摯に向き合うことが必要だ。

「労働者50人以上の事業所は、産業医と衛生管理者の選任が義務化されていますが、50人未満だと努力義務に留まります。しかし、50人未満の事業所でも労働問題は起こるのです。そのとき、どこに何を相談し、どう対応すればよいのかという情報や知識を、経営者が事前に知る機会はほとんどありません」

実は労働者50人未満の事業所を対象に、医療職による健康相談や面接指導を無料で実施している「地域産業保健センター」が各都道府県に設置されているが、これもあまり知られていない。一方でさんぎょういには、社員50人未満の企業からも、問い合わせが増えつつあるという。
「特に若い世代のベンチャー企業は働きがいや働きやすさに対する感度が高く、取り組みが採用や従業員エンゲージメントにつながるという経営視点があるように感じます。世代によっても、温度感が多様化しているのです」

健康課題の中でも、昨今、経営者も社員も抱える大きな悩みの1つがメンタルヘルスだ。その対応策について芥川社長は“準備に尽きる”とし、「職場環境を整えておく」「問題発生時に慌てないよう体制や運用フローをつくっておく」という2点を挙げる。

具体的には、第一に経営者が「メンタルヘルスに取り組む方針」を社員へ明確に意思表示すること。その上で、産業医や人事、衛生管理者、社労士など複数人で、メンタルヘルスケアの担当チームを編成するのが第二ステップだ。第三ステップは、現場を把握して課題を抽出すること。不調者が多い部署やその理由などを、アンケートや1on1、ストレスチェックの結果などから見いだしていく。そこから対策フローを企画立案するのが第四ステップとなる。

「一次予防から二次予防（適切な措置）、三次予防（復帰支援）までのマニュアルは、厚生労働省の手引きなどインターネット上に複数あるので、自分たちができそうなレベル感のものを参考にし、運用しながら手直しするといいでしょう」

このように社内でも十分できるのだが、多くの企業には、そのノウハウがないというのが実情だろう。そのため芥川社長は、最初は「外部機関との連携」を勧める。産業医や心理士、保健師、医療機関など、必要に応じて専門的なアドバイスや支援を受けられるのは、たしかに心強いはずだ。

「社員の健康や働きがい、働きやすさは、個人の問題ではなく職場環境の問題です。例えば、仕事と育児や介護などを両立できる制度や配慮を、会社としてどこまで取り入れるか。その準備をしておくことはメンタルヘルスだけでなく、ダイバーシティ＆インクルージョンの体制づくりにもつながります。今の時代、経営者は『どういう会社でありたいのか』を常に問われているのです」

働く人から選ばれる企業になるためには、経営課題・経営戦略として職場の健康施策と環境づくりに取り組むことが不可欠なのである。