中小企業のグローバル化が進展する中、海外現地法人において省力化・合理化といった設備投資や、自然災害や昨今の新型コロナウイルス感染症を契機としたサプライチェーンの見直しに際した投資、または現地でのM＆Aなど、さまざまな場面で資金ニーズが生じるかと存じます。
そこで今回は、海外事業向けの融資を専門とする政府系金融機関「JBIC」の概要を同行の本庄正幸氏よりご紹介いただきます。

国際協力銀行（以下、JBIC）は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、2011年5月2日公布・施行の株式会社国際協力銀行法に基づき、2012年4月1日に発足しました。近年、アジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、取引先の海外進出への対応に加え、新興国市場での独自のビジネス拡大を目指す中堅・中小企業も増加しています。

このような中、中堅・中小企業の目指すビジネスが多岐にわたり、資金ニーズも多様化してきています。そこでJBICでは、これまでの海外融資のノウハウ・経験を活用しつつ民間金融機関等との協調融資で支援しています。
2021年度については、出融資保証の承諾件数209件中116件が中堅・中小企業案件であり、全体の半数以上を占めています（図1）。また、国別にみると、タイやベトナム、インドネシアといった国への投融資に係る案件が多くなっています（図2）。

JBICの中堅・中小企業の支援対象は資本金10 億円未満または常時使用する従業員300名以下（製造業の場合）の企業および個人を対象としています。近年では、製造業以外の案件の支援も積極的に支援しており、飲食等の海外展開支援案件も少額からご支援しております。資金使途は、設備投資を主体に、特殊な技術や顧客基盤を有する外国法人のM＆Aなどに必要な長期資金を想定しており、民間金融機関等との協調融資を条件として支援しています。

また、タイ・バーツ、インドネシア・ルピア、中国・人民元などの現地通貨建てでの融資も行っています。特に、進出先国において内需型のビジネスを展開する中堅・中小企業にとって、現地通貨建てでの安定した資金調達は、事業戦略上も重要な課題となります。なお、融資を実施する国によっては現地政府や中央銀行からの承認が必要となる場合があり、登記や承認取得のサポートを現地駐在員事務所等を通じて行うことや、主要国の海外投資環境情報の提供や海外投資セミナー等の開催を行うところも弊行の特徴です（図3）。

ご融資の「海外事業の概要」や「融資希望条件」をヒアリングさせていただいた後、「協調融資を行う民間金融機関」（一般的に、お客様の取引金融機関）と協議をさせていただきます。具体的な融資実行までのステップについては、図4の融資相談窓口までお気軽にご相談ください。

（JBIC　本庄正幸）

機関誌そだとう211号記事から転載