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海外との人の往来に関する政府の取り組みについて(経済産業省からの周知要請)

経済産業省から、海外との人の往来に関する政府の取り組みについて周知要請がありました。

以下、経済産業省からのご案内です。

外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。

これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。

海外との人の往来の概要:https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt.pdf
よくある質問:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf

また、本件についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】
経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)

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