投資先企業への経営支援

投資先の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業の皆様へ

　新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が経済産業省等より案内されています。
詳細は下記よりご確認ください。
●新型コロナウイルス感染症関連各種支援策ご案内

投資先の皆様へのお知らせ

2026/05/21

お知らせ

投資実績（４月実行先）発表しました。

2026/04/16

お知らせ

投資実績（３月実行先）発表しました。

2026/03/31

お知らせ

関東経済産業局公式noteに投資先㈱小林ダイヤが掲載されました

2026/03/30

お知らせセミナー情報

関東経済産業局公式noteに投資先アイ・ビー・エス・ジャパン㈱が掲載されました

2026/03/19

お知らせ

投資実績（２月実行先）発表しました。

ニュース一覧

近日開催予定の投資育成セミナー

セミナー一覧

近日開催予定の研修

開催日	開催時間	タイトル	受講料
開催日	開催時間	タイトル	投資先企業	一般企業
2026年06月04日(木)	10:00～17:00	受付け終了女性リーダー育成研修（2日間）【第1組】	44,000円	58,000円
2026年06月08日(月)	10:00～18:00	満員御礼管理職養成研修（3日間）【第1組】	66,000円	88,000円
2026年06月10日(水)	10:00～18:00	満員御礼営業ブレークスルー研修（2日間）【第1組】	44,000円	58,000円
2026年06月22日(月)	10:00～18:00	満員御礼中堅社員能力開発研修（3日間）【第1組】	66,000円	88,000円
2026年07月02日(木)	10:00～18:00	残席わずか管理職基礎研修（3日間）【第2組】	66,000円	88,000円

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2026年06月04日(木)　10:00～17:00

受付け終了女性リーダー育成研修（2日間）【第1組】

受講料投資先企業：44,000円
一般企業：58,000円
2026年06月08日(月)　10:00～18:00

満員御礼管理職養成研修（3日間）【第1組】

受講料投資先企業：66,000円
一般企業：88,000円
2026年06月10日(水)　10:00～18:00

満員御礼営業ブレークスルー研修（2日間）【第1組】

受講料投資先企業：44,000円
一般企業：58,000円
2026年06月22日(月)　10:00～18:00

満員御礼中堅社員能力開発研修（3日間）【第1組】

受講料投資先企業：66,000円
一般企業：88,000円
2026年07月02日(木)　10:00～18:00

残席わずか管理職基礎研修（3日間）【第2組】

受講料投資先企業：66,000円
一般企業：88,000円

研修一覧

支援メニューのご案内

各種セミナー開催

経営に役立つ情報をセミナーとして開催しています。中でも「経営トップセミナー」は投資先限定のセミナーです。毎回、著名な方をお招きして講演頂いています。
セミナー一覧
社員研修（階層別研修･実務研修）

新入社員研修から、管理職研修、役員研修まで、階層別に分かれた研修のほか、テーマ別の研修も取り揃えています。プログラムは、中堅・中小企業の人事・組織の実態を踏まえて設計した内容になっています。
研修一覧
次世代経営者ビジネススクール

次世代を担う経営幹部、後継者候補の皆様を対象にしたビジネススクールです。1年間全10回（1回につき2日間）で開催し、経営理論と実践を通じて、経営者として必要な能力を身につけます。
詳細はこちら
専門家無料相談

法律、知財法務、人事・処遇制度、年金・退縮金制度、海外関連などのお悩みについて、各種専門家へご相談いただけます。初回（1時間相当分）の相談費用は投資育成が負担します。
詳細はこちら
社員職場意識調査サービス

投資育成が貴社に代わって社員の職場意識調査を行い、調査結果を分析して報告します。従業員満足度を向上させ、職場改善につなげる施策についても併せてご提案します。
詳細はこちら
投資育成経営ドック

経営コンサルタントと一緒に貴社の現状の課題を分析し、今後進むべき方向性や経営計画・中期ビジョンを作成します。定期的に自社の経営体質を点検することで、成長・発展の正しい方向づけが行えます。
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標的型メール訓練サービス

模擬ウイルスを添付したメールを社員宛に送信し、その対応を学ぶ訓練で、情報セキュリティ対策として特に効果が高いとされています。情報セキュリティの向上に加え、訓練結果が開封率等で数値化されますので、自社のセキュリティリテラシーが可視化できます。

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その他経営相談

「設備投資に活用できる公的制度はないか」、「原価計算を見直したい」などの経営課題に対し、各種助成金・税制等の情報提供や、公的機関の支援メニュー等の使い方について、適宜アドバイスさせていただきます。

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