SBIC東京中小企業投資育成株式会社

贈与・相続時の税負担を軽減できる事業承継税制の使い方

事業承継において、後継者の大きな課題となるのが、相続税などの税負担です。その課題解決にはさまざまな方法が考えられますが、事業承継税制の活用は有効な方法のひとつでしょう。
ここでは、相続税・贈与税の納税を一定の要件のもとに猶予できる、事業承継税制について解説します。

事業承継におけるさまざまな課題

事業承継の際には、さまざまな課題が顕在化するようになります。
例えば、親族内承継時の後継者の選定や育成の問題は、その代表的なものでしょう。そのほかに親族や従業員、取引先、金融機関などとの調整も挙げられます。また、株式や資産が相続によって分散してしまい、経営が不安定になることに対しても十分な配慮が必要です。

そして、忘れてはならないのが、贈与・相続に関するコストの課題。具体的には、株式や資産を経営者から後継者へ贈与・相続する際の、贈与税・相続税の負担です。

資産承継の際のコスト負担を軽減する考え方

先に述べたように、贈与・相続時に発生する贈与税・相続税や、株式買い取りの資金といったコスト負担は、事業承継時の大きな課題です。
これらのコストを軽減する考え方としては、「株価の評価額の抑制」と「事業承継税制の活用」があります。

株式の評価額の抑制

株式の評価額の抑制は、株価対策と呼ばれるもので、さまざまな方法を用いて自社株の評価額を下げることで移動コストを抑える考え方です。

自社株の評価額抑制の方法としては、単価または数量を抑えるという方法があります。
単価を抑える方法には、まず、会社規模区分を変更することによって、株価を抑える評価方法を適用することが挙げられます。また、類似業種比準価額や純資産価額の各算定方式において、より評価額を抑制できる条件を整えるという方法もあります。さらに、持株会社を通じて株式を保有することで、将来の株価上昇額を抑制することも考えられるでしょう。

数量を抑えるには、経営者が保有している自社株式の数量を減らすことで、経営者から後継者への移動数量を減らします。具体的には、従業員持株会や財団法人を設立し、経営者の保有株の一部を移動するといった方法があります。

事業承継税制の活用

事業承継税制は、経営承継円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続または贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。
2018年には10年間の特例措置として各種認定要件を緩和するなど、内容が拡充されました。

この事業承継税制について、次項より詳しく解説していきます。

事業承継税制とは?

事業承継税制は、贈与税・相続税の納税を猶予し、さらに先代経営者や後継者の死亡などで猶予されていた税金の納付が免除される制度です。なお、贈与税・相続税の納税を猶予・免除されるのは、経営承継円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式を贈与または相続で取得した場合に限られ、さらに一定の要件を満たす必要があります。

また、従来の一般措置に加えて、2018年には特例措置を設けて制度拡充を図りました。特例措置は施行後5年となる2023年3月31日までに特例承継計画書を提出し、2027年12月31日までに贈与・相続による承継を行えば適用となります。
では、一般措置と特例措置について、さらに詳しく見ていきましょう。

■一般措置と特例措置

事業承継税制の一般措置

事業承継税制の一般措置は、贈与税と相続税に大きく分かれており、それぞれ以下のような内容となっています。

・贈与税の納税猶予および免除
後継者が先代経営者から、経営承継円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式を贈与され、所定の要件を満たしてその会社を経営していく場合に適用されるものです。
後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式に対する贈与税全額の納税が猶予されます。この場合に対象となる株式は、後継者が贈与前から保有していた議決権株式を含め、発行済み議決権株式の3分の2までとなります。さらに、先代経営者の死亡などによって、納税が猶予されていた贈与税の納付が免除されます。

・相続税の納税猶予および免除
上記と同じ条件で、後継者が納付すべき相続税のうち、その株式に課税される相続税の80%が納税猶予されます。対象となる株式も上記と同様です。また、後継者の死亡などによって納税が猶予されていた相続税の納付が免除されます。

事業承継税制の特例措置

「平成30年度税制改正」で、次のような特例措置が設定されました。

・猶予対象株式数と納税猶予割合の拡大
従来の猶予対象株式数の制限をなくし、納税猶予割合も80%から100%に拡大。贈与・相続時の納税負担がなくなりました。

・複数後継者への適用対象者の拡大
一般措置では、後継者1名への贈与・相続にしか適用できませんでしたが、後継者2名または3名でも適用可能となりました。

・雇用確保条件の緩和
一般措置では、5年間で平均8割以上の雇用維持条件が設定されていましたが、それが満たせない場合でも、理由を届け出れば猶予取消しにはならなくなりました。
・経営状況の変化に対応する減免措置の追加
承継から5年経過以降で、事業継続が困難な一定の事由が発生した場合に株式を譲渡したといった場合、その対価をもとにして相続・贈与税額を再計算し、その税額が猶予されていた納税額を下回る場合には、その差額を減免する措置が追加されました。
・相続時精算課税制度適用者の拡大
贈与を受ける対象者が推定相続人以外の場合でも、相続時精算課税制度が適用できるようになりました。

事業承継税制の活用イメージ

事業承継税制のメリットをわかりやすくするために、パターン別に事業承継税制活用のイメージをご紹介します。
なお、すべて納税猶予が適用される前提で説明していますが、適用にはさまざまな条件があります。必ずしも同様に進むとは限りません。

初代から2代目、さらに3代目へそれぞれ生前贈与するパターン

初代から2代目へ生前贈与した際に、まず贈与税が納税猶予されます。その後、相続が発生した場合に猶予されていた贈与税が免除。同時に相続税が課税されますが、この相続税も納税猶予の適用を受けることができます。
さらに、2代目から3代目へ生前贈与すると、3代目が贈与税を課税されますが、これに納税猶予の適用を受けることで、2代目の猶予されていた相続税が免除されます。
事業承継税制のメリットは、このように代々事業を承継していくことで税負担を大幅に軽減できることにあります。

■初代から2代目、さらに3代目へそれぞれ生前贈与する場合

初代から2代目へ生前贈与し、3代目へ相続するパターン

2代目が相続税の納税猶予の適用を受けるところまでは上のパターンと同様です。その後、生前贈与ではなく相続によって3代目に承継された場合は、2代目が納税猶予されていた相続税は免除されます。
このパターンでは、3代目が課税される相続税について納税猶予の適用を受けるか否かにかかわらず、2代目の相続税がいったん免除されるところが上のパターンとの違いです。

■初代から2代目へ生前贈与し、3代目へ相続する場合

初代から2代目へ相続するパターン

まず、初代から2代目に相続する際、相続税の納税猶予の適用を受けます。その後、3代目に生前贈与した場合は上記1のパターン、3代目に相続した場合には上記2のパターンと同様になります。

■初代から2代目へ相続する場合

事業承継税制を活用することで株式の承継にかかる税負担を軽減

事業承継税制は、適用される条件などがわかりにくい部分もありますが、うまく活用することで株式の承継にかかる税負担を軽減することが可能です。
東京中小企業投資育成株式会社では、事業承継税制も含め、事業承継についての知見や事例を数多く持っています。事業承継について不明点があれば、まずはお気軽にご相談ください。

© Tokyo Small and Medium Business Investment & Consultation Co.,Ltd. All Rights Reserved.