SBIC東京中小企業投資育成株式会社

安定株主導入の必要性とは?導入における留意点

安定株主とは、その企業の業績や株価などに左右されず、長期的に株式を保有する株主のこと。安定株主は主に企業の経営者や関係者のほか、取引関係にある企業やメインバンクなどの金融機関が候補となりますが、東京中小企業投資育成株式会社を安定株主として迎え入れるという選択肢もあります。こうした安定株主の導入は、企業の安定的な経営権の確保のためにも重要なことです。

ここでは安定株主の導入について、その必要性や候補先について詳しく解説します。さらに、安定株主を導入する際の注意点も見ていきましょう。

安定株主の導入の必要性

安定株主の導入は、企業の安定性が崩れる場面に備えるために必要なものです。中小企業の場合、普段は安定した経営権を確保しているケースが多くなりますが、どのような場面でその安定性が崩れてしまうのでしょうか。

企業の安定性が崩れる可能性がある場面とは?

企業の安定性が崩れる可能性があるのは、経営者や株主など株式に関係する人たちが交代するような場面です。それぞれどういった状況なのか見てみましょう。

・経営者の交代時
経営者は、いずれ引退しなければならない時期がやってきます。その際、経営者の保有する株式を後継者へスムーズに引き継ぐことが課題となります。
経営者の保有するすべての株式を後継者へ引き継ぐことができればいいですが、後継者以外に株式が分散することで、安定性が崩れる可能性が考えられます。
・株主側の交代時
株主側の交代によって、企業経営の安定性が崩れるケースもあります。
例えば、株主に相続が発生し、子供たちに株式が分散してしまった場合、相続先の子供たちが、先代の株主のように会社経営を理解してくれるとは限りません。
株主側の相続による入れ替わりが進むと、円滑なコミュニケーションをとることが難しい株主が増える可能性も考えられます。
・後継者にとっては安定株主ではないケースも
先代経営者にとっては安定株主でも、後継者にとっては何の関係性もなく、安定株主とはならないこともあります。
この場合、後継者を中心に自社の株主構成を見直す必要があります。
後継者が安心してリーダーシップを発揮できるよう、経営権の確保をしておくことが大切です。

■企業の安定性が崩れる場面

経営者の交代時 後継者以外に株式が分散する
後継者にとって、先代からの株主は安定株主とは限らない
株主の交代時 相続した株主が会社経営を理解してくれない
相続が進むと関係が希薄になり、円滑なコミュニケーションが取れない

安定した経営権を確保するためにも安定株主は必要

安定株主の候補先

特に中小企業の場合、株主一人ひとりが無視できない存在であることも多々あります。また、株主との円滑なコミュニケーションを長期的に継続していくことも重要です。このような安定株主の候補先としては、経営者の親族や非同族の役員・社員、取引先、金融機関などが挙げられます。
ここでは、安定株主の候補先のメリット・デメリットについてまとめました。

経営者の親族

経営者の親族を安定株主とするメリットは、親族以外の株主に比べて信頼でき、経営に協力してくれる存在であるということです。一方、先代経営者が亡くなった後、配偶者の意見などによって友好的な態度が一変するようなケースもあることがデメリットといえるでしょう。

非同族の役員・社員

非同族の役員や社員も、一般的には安定株主といえる存在になりやすいことがメリットです。ただし、デメリットとしては、株主である役員や社員が退任・退職する際に、次の引き受け手を探す必要があります。
また、中長期的に安定株主となってもらうためには、会社側が安定配当を用意するなどして、株式を保有するメリットを感じてもらえるよう努めなくてはなりません。

取引先

取引先が安定株主になるメリットは、取引関係をより安定化させる可能性があるということでしょう。戦略的パートナーとして関係を構築できるようになります。しかし、取引関係は時間とともに変化していくため、パートナーとしての魅力が薄れると、株式の買い取りを要請される可能性があるということがデメリットです。
また、利益計上額や利益率を知られることになるため、価格交渉に影響を及ぼすリスクも考えられるでしょう。さらに、特定の取引先の特株比率が高くなると、外部からは関係会社と見られやすくなり、事業展開上のデメリットになることもあります。

金融機関

以前は、典型的な安定株主だった金融機関。長期間にわたって株式を保有してもらっているのであれば、当面は安定株主として考えて問題ないでしょう。しかし、近年は資本効率が求められるという状況もあり、新たに株式を保有してもらうことはあまり期待できません。
また、銀行法では銀行が議決権比率5%以上の株式を保有することを禁止しており、銀行間の合併などにより銀行の議決権比率が5%を超えた場合、超過分の受け皿となる株主を探す必要があります。

安定株主の導入にあたって

安定株主を導入する目的は、経営者の議決権比率が低い場合に新たに安定株主を迎え入れ、「経営者の保有する議決権」と「安定株主が保有する議決権」を合わせて考えることで、安定した経営権を確保するものです。

中小企業にとって、新たに安定株主となる存在はなかなかいないのが実情ですが、東京中小企業投資育成株式会社を安定株主として迎え入れるという選択肢もあります。
ここでは最後に、東京中小企業投資育成株式会社の活用例や、導入にあたってのポイントを見ていきましょう。

■安定株主の候補先

親族 経営者の親族
親族外 非同族の役員・社員
取引先
金融機関
東京中小企業投資育成株式会社

東京中小企業投資育成株式会社の活用例

親族内で株主が分散し、経営に関与しない株主の比率が高くなった「A社」を例に見てみましょう。

A社では、現社長が先代の保有する株式をすべて後継者に相続する予定ですが、それでも過半数には届かず、株式を買い集める資金もありません。放置すると株主の相続によるさらなる分散も懸念されるため、社長は今後の経営権確保に強い不安を感じている状況です。

そこで、東京中小企業投資育成株式会社を活用して株主構成の見直しを行い、安定株主を導入することに。東京中小企業投資育成株式会社に対して第三者割当増資を実施し、東京中小企業投資育成株式会社が議決権比率25%を保有する株主となりました。
その結果、社長グループと東京中小企業投資育成株式会社の保有する議決権比率を合わせると、過半数を占めることに。
社長は議決権の問題に頭を悩ませることなく、リーダーシップを発揮できる体制を整えることができるようになりました。

■株主構成の推移

株主構成の推移

新株を割り当てるための手続き

東京中小企業投資育成株式会社へ新株を割り当てるにあたっては、株主総会の特別決議が必要となります。
そのため、投資育成会社を安定株主として導入する際は、3分の2以上の株主からの理解を得られていることが前提となります。

主な留意点

東京中小企業投資育成株式会社は、安定配当を期待して中小企業の安定株主となります。そのため、投資を受けた場合は会社側に配当負担が生じることに留意してください。
また、投資対象は「投資前の資本金が3億円以下の中堅・中小企業」であり、「議決権比率が50%以下の範囲内」で投資します。

自社に合った安定株主の選択肢を検討してみよう

現在は、安定的な経営ができているとしても、多くの企業が経営者の交代や株主側の交代によって、安定性が崩れる可能性のある場面に直面することがあります。安定株主の導入は、そのような事態に備え、企業が長期的に安定した経営権を確保するためにも重要なことです。
中小企業が新たな安定株主を迎え入れるには難しい側面もありますが、東京中小企業投資育成株式会社の導入も含め、自社の状況に合わせた手法を検討していくことをおすすめします。

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