税制改正セミナー「中小・中堅企業のための平成23年度税制改正の解説」を開催しました

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更新日:2012.01.20

税制改正セミナー「中小・中堅企業のための平成23年度税制改正の解説」を開催しました

東京中小企業投資育成株式会社は、経済産業省より中石斉孝財務課長を講師にお迎えし、税制改正セミナーを開催しました。
本セミナーには、多くの中小企業経営者の皆様からご関心をお寄せいただき、150名を超える方からの申し込みを頂戴しました。

日時:2011年1月18日(火)15:00開演
場所:投資育成ビル
講師:経済産業省 中小企業庁 財務課長 中石 斉孝氏

セミナーで使用した資料は下記リンクよりダウンロードが可能です。
http://www.sbic.co.jp/seminer/20110118seminar_2.pdf

セミナーでは中石財務課長より平成23年度の税制改正について、中小企業に関連のある項目を中心に解説いただきました。解説のポイントは以下の通りです。

(1)中小企業軽減税率の引下げ(別添資料P.1)
○中小企業の所得金額のうち、軽減税率(年800万円以下の金額)を18%から15%に引下げ
○本則税率(年800万円超の所得部分)についても22%から19%に引下げ
○税率の引下げにより、国内中小企業全体では4,500億円程度の減税となる
○73万社の黒字中小法人、特に所得800万円未満の52万社の設備投資や雇用を効果的に
支援できる

(2)繰越欠損金制度の見直し(別添資料P.3)
○中小企業は控除限度額に制限を加えない(現行制度を維持)
○繰越期間は7年間から9年間に延長する

(3)雇用促進税制の創設(別添資料P.4)
○中小企業が従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額控除
できる制度
○本制度の利用にあたって、採用計画の提出や事前の認定手続きは不要であり、手続きの
簡素化を図っている

(4)グリーン投資減税の創設(別添資料P.4)
○中小企業がCO2排出削減などに効果が見込まれる設備を取得した場合に、取得金額の
30%の特別償却又は7%の税額控除を適用できる制度を創設
○本制度は全企業が対象となるが、中小企業のみが税額控除を適用できる
○全くの新技術だけではなく、CO2削減などの効果が従来製品に見込める設備であれば幅
広く本制度が適用できるように検討・調整している

(5)非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(別添資料P.5)
○事業承継税制の適用にあたって、申請会社及びその関係者が風俗営業会社等の株式を
一定以上保有してはならないとする要件の見直し
○関係者の範囲を大幅に絞り込むことで、確認作業の簡素化を図る
○その他、事業承継税制の活用促進のための方策や課税の一層の適正化を図る措置に
ついても引き続き検討する

中石財務課長から、関東経済産業局や、中小企業基盤整備機構で各種制度の利用相談などに応じているので活用してほしいこと、今後も中小企業を支援する制度を考えていきたいので、いろいろと意見を聞かせてほしいとのお話がありました。

詳細はこちら→ http://www.sbic.co.jp/seminer/20110118seminar_2.pdf

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