投資育成セミナー「中小企業関係税制改正のポイント」を開催しました

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更新日:2012.01.27

投資育成セミナー「中小企業関係税制改正のポイント」を開催しました

 東京中小企業投資育成株式会社は、経済産業省より吾郷進平財務課長を講師にお迎えし、税制改正セミナーを開催しました。

 本セミナーには、多くの中小企業経営者の皆様からご関心をお寄せいただき、110名を超える方からの申し込みを頂戴しました。

日時:2012年1月18日(水)15:30開演
場所:投資育成ビル
講師:経済産業省 中小企業庁
財務課長 吾郷 進平氏

セミナーで使用した資料は下記リンクよりダウンロードが可能です。
http://www.sbic.co.jp/seminar/20120118_source.pdf

セミナーでは吾郷財務課長より平成24年度の税制改正について解説していただきました。
解説のポイントは以下の通りです。

(1)研究開発促進税制の延長(別添資料P.14)
○試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上高の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度。
○適用期限を2年延長。

(2)再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置の拡充(別添資料P.15)
○再生可能エネルギー発電設備の導入時に特別償却(30%)出来る税制措置。
○特別償却の限度額を30%から初年度即時償却(取得価額の全額、100%)出来るように措置を拡充。
○併せて、当該設備の固定資産税の軽減措置も行う。

(3)中小企業投資促進税制の拡充(別添資料P.20)
○中小企業が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に特別償却(30%)又は税額控除(7%、資本金30百万円以下の企業のみ)の選択適用を認める制度。
○中小企業にも購入意欲が高まっている試験機器等を対象資産に追加。
○適用期限を2年延長。

(4)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長(別添資料P.21)
○中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入を認める制度。
○適用期限を2年間延長。

(5)交際費等の課税特例の延長(別添資料P.22)
○中小企業において、定額控除限度額(600万円)まで、交際費支出の90%相当額について、損金算入を認める制度。
○適用期限を2年間延長。

(6)法人実効税率および中小軽減税率の引下げ(別添資料P.30)
○平成24年4月1日より、平成23年度税制改正法案の法人税減税と復興財源としての法人税付加税を同時に実施する(平成23年12月2日公布)。
○法人税付加税の期間は3年間の措置。

(7)その他
○償却資産に対する固定資産税の見直しについて、引き続き検討する(別添資料P.12)。
○中小企業の事業の継続・発展を通じた雇用の確保や地域経済の活力維持のため、事業承継税制の活用を促進することが必要であり、見直しを検討する(別添資料P.23)

これら、平成24年度税制改正の解説に加えて、現在議論が進められている「社会保障・税一体改革案」「消費税」についてもお話をいただきました。

詳細はこちら→ http://www.sbic.co.jp/seminar/20120118_source.pdf

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