投資育成セミナー 「労務管理リスク(解雇・賃下げ・残業代)の実務」

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更新日:2018.01.18

投資育成セミナー 「労務管理リスク(解雇・賃下げ・残業代)の実務」

開催日 2018年03月23日(金)
開催時間 15:00~17:00
受講料 投資先企業:無料 / 一般企業:無料

申込み受付終了しました

【投資育成セミナー】 経営者・経営幹部必聴!!

「労務管理リスク(解雇・賃下げ・残業代)の実務」

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近年、従業員とのトラブルを抱える企業が増加しています。労務トラブルの典型例は、①解雇時のトラブル、②降格に伴う減給(賃下げ)時のトラブル、③未払い残業代に関するトラブルです。労働法上、これらについては、会社に厳しい規制が課せられているため、円満な解決ができない場合、1000万円以上の支払いを余儀なくされる事例も珍しくありません。
 本セミナーでは、従業員とのトラブルを未然に防ぐために把握すべき事項を、労働訴訟・労働組合対応などを多く手掛ける使用者側弁護士の先生に、わかりやすく解説いただきます。この機会にご参加ください。
            


【日 時】 2018年3月23日(金)15:00~17:00(受付開始14:30)
 
【講 師】 田村 裕一郎氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

<略歴>
2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2007年:米国留学(米国ロースクール)
2008年:米国留学(米国訴訟専門法律事務所にて研修)
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2017年:現在、顧問先70社以上の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<著作物>
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

【セミナー内容】
・労働トラブル対応にとって重要なことは、「裁判になったら、どのような結論になるか?」を意識した上でのゴール(「終局的解決」)からの逆算の発想です。本セミナーでは、事例や判例中心の解説を行います。
・対策事例(「解雇は無効と言ってきた」、「降格は不当と言われた」、「固定残業代は不当って本当?」) 

【案内状】https://www.sbic.co.jp/seminar/180323work.pdf

【問合せ】東京中小企業投資育成㈱ ビジネスサポート部 須永 
     TEL03―3499―0755 / FAX03―3499―0819

【申込み〆切り】3月22日(木) までに、ホームページからお申込み
いただくか、上記募集案内の受講申込書にある必要項目を
Eメール:gyoshi-seminar@sbic.co.jp へお送りください。
なお、本受講申込書のFAXによるお申込みもできます。

【受講票】本セミナーは、受講票等はございません。当日1階にて受付願います。
なお、受付開始時刻は、セミナー開始時刻の30分前からです。

以 上

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