50年のあゆみ

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投資育成50周年記念コンテンツ

1960年 投資育成会社の設立構想

1960年(昭和35年)、政府は「国民所得倍増計画」を策定、以後、我国経済は見事な成長発展を遂げたが、大企業との比較において中小企業の発展は遅れを見せていた。 こうした状況のもと、中小企業庁は、中小企業に対する長期的な資本の直接供給体制を創設する必要性を感じ、中小企業投資育成制度構想を打ち出した。

1962年に中小企業庁は中小企業基本法の制定に向け、関連する基本的問題等を審議するため「中小企業金融懇談会」を設けた。その第1回・第2回会合において、ほとんどの委員が中小企業投資育成制度の有意義なことを認めたため、これを具体化する目的で懇談会のなかに「中小企業投資育成分科会」が設けられた。

分科会は4回にわたって開かれ、我国に中小企業投資育成制度を導入すべきとの結論が出された。そして、中小企業庁において法律案要綱の作成が進められることになった。

1963年6月 中小企業投資育成株式会社法公布

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中小企業投資育成株式会社法案は1963年(昭和38年)第43回通常国会に提出され、各委員会での審議などを経て、6月10日に法律第101号として公布施行された。
半世紀が経った今も「中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図る」との会社の目的は変わらない。

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1963年8月 設立事務所設置

設立準備のための設立事務所が東京商工会議所2階に設置される。通商産業大臣(当時)によって東京都、中小企業金融公庫(当時)、商工会議所等から設立委員28名が任命され、11月までの約3カ月間、昼夜にわたり設立に向けた議論が行われた。
設立委員は以下のような関係各界の代表者によって構成された。

・東京商工会議所会頭(設立委員長)
・東京通商産業局長、関東財務局長、内閣法制局部長
・東京都知事、神奈川県知事、横浜市長
・東京、横浜、新潟、仙台、札幌各商工会議所の代表
・銀行界、証券界、産業界等、各業界団体の代表
・中小公庫総裁、銀行・証券会社社長
・江澤省三初代社長

1963年11月 創立総会開催

政府出資の2.5億円を中心に各方面に支援を依頼し、資本金は25億円に決まる。
11月9日に東京商工会議所でめでたく創立総会を開き、11月15日に設立登記が完了。我が国で初となる中小企業への投資・育成機関が誕生し、日本橋大和ビルにて営業を開始した。
なお、名古屋投資育成は11月18日、大阪投資育成は11月20日に設立登記が完了した。

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1964年3月 初の投資先決定

2,000社への投資の第一歩となる初の投資決定を行う。

■ 東京印刷紙器株式会社(現:トーイン株式会社)
  初回投資 31百万円
  1991年 日本証券業協会に店頭登録(現:ジャスダック)
■ 小西農機株式会社
  初回投資 20百万円
■ 日本特殊土木工業株式会社(現:日特建設株式会社)
  初回投資 35百万円
  1983年 東証2部へ上場
  1985年 東証1部へ上場

1964年5月 「中小企業投資育成海外専門視察団」欧米派遣

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東京・名古屋・大阪の投資育成三社は、中小企業庁、日本生産性本部などの関係当局の支援を得て、欧米の中小企業投資会社へ視察団を派遣した。
同年12月には調査結果を踏まえ、転換社債引受業務の追加、投資限度額(増資後資本金1億円)の引き上げなどを中小企業庁宛に提案。
中小企業庁は、この提案に基づく法律改正案を第48回通常国会に提出、1965年5月に可決成立し、公布施行された。

1964年9月 製粉会館に移転

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本社を日本橋兜町に建てられた製粉会館に移転した。銀行や証券取引の発祥の地といわれる兜町。歴史あるこの地に拠点を移し、以来、渋谷に移転するまでの34年間、弊社50年の歴史の多くがこの製粉会館にて刻まれることになる。

1964年9月 そだとう会社長会発足

審査の厳しい投資育成会社の投資を受けた中小企業のエリート同志という仲間意識と、お互いに勉強して早く一流といわれる企業になろうという共通の目的で「そだとう会」が発足する。会の名称は「中小企業から大企業に育とう」という思いから命名された。
初会合は9月22日。当時の投資先6社が集まり、親睦を深めた。
その後、社長会は地域ごと、業種ごとなど様々な形で開催されるようになる。

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1968年1月 そだとう会賀詞交歓会発足

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賀詞交歓会の歴史は45年前に遡る。
製粉会館のホールにてスタートした賀詞交歓会も、投資先の増加に伴い、1988年からは東商スカイルーム、そして1992年からは現在の明治記念館に会場を移している。

1973年8月 第1号上場会社誕生

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創立10周年を迎える記念の年に、投資先から東証2部市場への上場会社が誕生。
上場市場の整備や新たな市場の創設により、投資先からの上場会社数も拡大していき、今日までに89社の投資先が株式上場を果たされた。

1973年12月 機関誌「そだとう」発刊

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投資先への情報提供誌を現在の「そだとう」に改題したのがこの年である。
これまで数多くの経営者の方々に登場していただき、社業を発展させるための秘訣や苦労話を披露していただいた。

1976年6月「 投資育成名鑑」発刊

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投資先の製品やサービスを紹介するため、会社・製品の特長、ニーズ情報などを掲載した投資育成名鑑を発刊。この名鑑をもとに幾つものビジネスマッチングが実現する。

1980年 若手経営者の会発足

同じ悩みを抱える後継者同志が、本音で議論をし合える場を提供し、ネットワーク構築を支援すべく若手経営者の会を発足した。1980年に三恵会を発足後、5つの会に発展していく。
2004年頃に一時活動を休止したが、2008年に再開し、各地で活動が行われている。

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1986年4月 第1回海外視察会開催

中小企業の国際化の必要性をいち早く察し、現地事情を肌で感じる海外視察会を企画。第1回は40社が集まり韓国を訪問、翌1987年は台湾、1988年はタイ、シンガポール、中国、ポルトガルと続いた。
毎年、進出拠点として注目されるエリアを訪問先として企画し、各国の産業経済、投資環境などを視察している。これまで訪問した国は32カ国にのぼり、この海外視察会をきっかけに現地法人を設立した投資先もある。

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1986年7月 民間法人化

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「特殊法人」として1963年に東京・名古屋・大阪に設立された投資育成会社であるが、1976年度の国の予算編成に際して「民間法人に移行させる」との方向が示される。
当時の議論では、「減速経済の下においては、投資育成制度の強化改善を図ることが肝要」との結論になり、民間法人への移行は見送られた。
しかし、1981年に設置された臨時行政調査会(土光臨調)において、投資育成会社について再び議論されることになり、1983年には「自立化の原則に従い民間法人化する」との最終答申が出された。
こうして1986年7月の法改正において、投資育成会社は「特別民間法人」となる。
10年にわたりさまざまな議論が繰り広げられたが、結果として「政策実施機関」という性格は変わらず、一方で会社運営については機動的、弾力的に事業が行えるようになった。

1988年12月 タイSBICクラブ発足

12月10日夜のバンコク市街、異国の地にて孤軍奮闘する14社の現地駐在員が集まりタイSBICクラブが発足した。第1回目の会合は予定時刻を大幅に越える盛会となり、2カ月後には次の会合が実施された。その後も互いに工場見学を行ったり、労務面の課題を意見交換するなど、現地駐在員にとっては貴重な情報収集の場となった。20年の時を越えて、現在では57社の現地法人がメンバーに名を連ね、今なお、頻繁に情報交換が行われている。

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1989年5月 創立25周年記念式典を挙行

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明治記念館にて25周年記念式典を執り行った。
そだとう誌も25周年記念号を発刊し、
四半世紀の足跡を振り返った。

1990年3月 ビジネスリンケージ・イン・TOKYO開催

創立25周年記念事業として、投資先同志が直接商談できる場を提供すべく、日本経済新聞社と共催で池袋サンシャインシティにてビジネスマッチングイベントを開催。
異業種交流としての性格を併せ持った同イベントは好評を博し、1991年4月に同会場にて第2回、1994年4月には創立30周年記念事業として幕張メッセにて第3回を開催した。延べ359社が参加する大商談会となった。

1998年4月 投資育成ビル完成

事業の拡大により製粉会館の事務所が手狭になっていた1995年、旧国鉄渋谷貨物操車場
跡地を渋谷の新しいビジネス拠点とする「パサージュガーデン渋谷」の建設計画が開始され、
同地への移転を決定した。
1998年4月30日、200名収容可能な大ホールや研修施設を備えた投資育成ビルが完成。渋谷
の地にて、新たな歴史を刻むこととなる。

延床面積 7,672㎡(2,325坪)
土地面積 1,196㎡(362坪)
設 計 : 日本設計
施 工 : 新日鉄エンジニアリング

1999年3月 投資事業有限責任組合を組成

1998年に施行された「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、中小企業総合事業団(当時)のファンド出資事業第1号となる投資事業有限責任組合を組成。以後、5組合を組成し、創業支援を行ってきた。
我社が組成したファンドは以下のとおり。

投資育成1号投資事業有限責任組合 (1999年3月組成、総額20億円)
東京中小企業投資事業有限責任組合 (2000年9月組成、総額37.5億円)
東京投資育成産学連携1号投資事業有限責任組合 (2003年4月組成、総額15億円)
東京投資育成4号投資事業有限責任組合 (2003年10月組成、総額20億円)
東京投資育成5号かながわ投資事業有限責任組合 (2005年6月組成、総額10億円)
理研・投資育成投資事業有限責任組合 (2006年10月組成、総額13.4億円)

2008年4月 基本理念、経営理念、経営方針を策定

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政策実施機関として、投資先をはじめとする中小企業の支援にどのような姿勢で臨み、どのように取り組むべきか、その基本姿勢を改めて確認した。
投資育成役職員の普遍的な精神として引き継いでいく。

2008年4月 海外直接投資

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中小企業にとっても国際化が重要なテーマになり、海外現地法人における資金調達や株主安定化のニーズが急速に高まる。
そうしたなか、2008年に国内投資先の海外子会社等に直接投資ができるよう関係規定を改定し、国際化支援メニューを拡充した。
これまでタイにある投資先の海外現地法人2社へ投資を実行している。

2011年11月 累計投資額1,000億円突破

創立記念日に当たる11月15日に、設立来の投資額が1,000億円を突破する。
この間、投資を行った会社は1,900社を超える。

2012年9月 創立50周年記念事業委員会が発足

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2013年11月15日に迎える創立50周年に向け、記念事業の企画・実行・管理を役割とする「創立50周年記念事業委員会」が発足する。
10月には記念ロゴマークに関する全役職員による投票が実施された。月桂冠のデザインで「輝かしさ」「栄光」をイメージしたロゴマークが最も得票数を集め、名刺や封筒などに使用されることとなった。
そのほか、50年の歴史を有する企業であることを対外的にPRし、また、全社員がこれまで以上に一体となり企業永続に取り組む契機とすべく、さまざまな記念事業が検討されることになる。

2012年12月「 投資先の皆さまへの約束」「行動規範」を策定

2008年に策定した基本理念、経営理念、経営方針とともに投資育成会社の基本方針・活動指針を示すものとして、創立50周年を迎えるに当たり「投資先の皆さまへの約束」「行動規範」を策定した。
基本理念、経営理念、経営方針とこの約束、行動規範を胸に、これからも皆さまとともに1年1年を着実に歩んでいく。

2013年1月「 投資育成 創立50周年 新春感謝の夕べ」を開催

明治記念館にて、投資先、中小企業庁、プレス関係者等、総勢900名の皆さまにお集まりいただいた。
投資育成会社とのお付き合いの長い永年投資先10社に対し、感謝状を贈呈した。

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2013年11月 投資育成 創立50周年記念 座談会実施

中小企業庁の北川長官と投資育成3社長で座談会を実施し、日刊工業新聞の『特別企画』として11月13日に掲載されました。

2012年4月~現在 経営トップセミナー

トップマネジメントを対象としたトップセミナー。著名講師をお招きしています。
創立50周年企画としてスタートし、現在でも継続して開催しています。

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東京中小企業投資育成(株)の投資実績

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